2025年7月

令和7年度税制改正により「年収103万円の壁」が「年収160万円の壁」に変わります

令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直しが行われました。   基礎控除については、合計所得金額が132万円以下である場合は基礎控除額95万円、132...

2025年6月

相続登記の登録免許税の免税措置が２年延長されました

令和７年度の税制改正により、相続に関連した土地の登録免許税の免税措置の適用期限が令和９年３月31日まで２年間延長されました。 免税措置は以下の２点です。 １つめは、相続により土地を取得した個人が、...

2025年度5月

一定の青色事業専従者及び事業専従者（白色）への定額減税の支給について

青色事業専従者及び事業専従者（白色）のうち、個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある方（＝本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世...

2025年度4月

PCdesk（ピーシーデスク：eLTAX対応ソフトウェア）のバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について

令和7年3月にPCdesk（DL版・WEB版）がバージョンアップされ、ダイレクト納付等の操作方法が変更になりました。   １．期日指定ダイレクト納付のキャンセルを可能とする対応 ダイレ...

2025年3月

令和7年度税制改正により物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から個人所得税において次のような改正が行われました

令和7年度税制改正により物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から個人所得税において次のような改正が行われました。   １　合計所得金額が2,350万円以下である個人の基...

2025年2年

申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことになりました。

国税庁においては、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告...

2025年1月

令和6年分　所得税確定申告の事前準備のポイント

令和7年2月17日（月）から3月17日（月）は、令和6年分所得税確定申告の期間です。 会社員等の給与所得者でも医療費控除を受ける人や住宅借入金等特別控除1年目の人等は確定申告が必要です。個人事業主の...

2024年12月

中小企業倒産防止共済掛金の損金算入について見直しが行われました

中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入でき、掛金は損金ま...

2024年11月

令和6年分定額減税の年末調整について

① 月次減税…令和６年６月１日以後最初に支払を受ける給与等に係る源泉徴収税額からの控除（令和６年６月１日において主たる給与の支払を受ける人が対象） 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額（控...

2024年10月

個人事業主の方の同一生計配偶者や扶養親族が７月以降に増加した場合の定額減税について

定額減税については、ご自身の分だけでなく、同一生計配偶者や扶養親族分の減税も受けられます。個人事業主の方の場合、この減税額は、減額申請を行うことにより、予定納税額から控除を受けることができます。 &...

2024年9月

所得税の予定納税における納期限等の延長について

所得税の予定納税における納期限等の延長について   （1）第1期分の予定納税の納期限が延長されています。 （変更前）令和6年7月1日（月）から同年7月31日（水）まで （変更後）令和...

2024年8月

在職老齢年金制度の支給停止調整額が変更されました

令和6年4月より、在職老齢年金制度の支給停止調整額が48万円から50万円に変更されました。   在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受けることができる人が厚生年金の被保険者であるときに、...

2024年7月

子育て支援が拡充されます

令和6年度の税制改正により、子育て支援が拡充されます。   子育て世帯等に対する「住宅借入金等特別控除」の拡充 「夫婦のいずれかが 40 歳未満の世帯又は１９歳未満の子を有す...

2024年6月

インボイス制度Q&Aが改訂されました

　令和6年4月8日にインボイス制度Q&Aが改訂されました。 　この改訂版では、過去に毎月の更新（「お問合わせの多いご質問」）で追加されてきた設問も整理され、全部で218ページのボリュームにな...

2024年5月

接待交際費から除かれる飲食費の範囲が拡大されます

令和6年度の税制改正により接待交際費の取り扱いが変わります。 法人が令和6年4月1日以降に支出する飲食費については、接待交際費の範囲から除外される金額の上限が従来の1人当たり5,000円から1万円に...