今月のニュース｜関東信越税理士会茨城県支部連合会

2022年度8月

　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は、二段階に分けて引き上げられます。令和4年4月～　事...

2022年度7月

最大2万円相当のポイントが付与されるマイナポイント第２弾の申込受付が令和4年6月30日に開始しました。マイナポイントは一時所得として所得税の課税対象になるため、確定申告が必要な場合がございます。詳しく...

2022年度6月

年金制度の機能強化のための「国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）」等により、令和４年10月から、常時５人以上の従業員を雇用している税理士等の士業の個人事業所についても、厚生年金保険...

2022年度5月

令和５年度の税理士試験から、受験資格が緩和されます。会計学に属する簿記論及び財務諸表論の受験資格が不要となり、どなたでも受験が可能となります。また、税法に関する試験科目についても、学識による受...

2022年度4月

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の新たな要件となるインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行...

2021年度3月

確定申告の疑問に、チャットボットの「税務職員ふたば」が回答してくれます。チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文...

2021年度２月

確定申告会場に入場するには「入場整理券」が必要です令和３年分の確定申告の申告期限は、所得税等は令和４年３月15日、個人事業者の消費税等は令和４年３月31日となっています。 &nb...

2022年1月

2021年12月10日（金）に公表された『令和4年度税制改正大綱』において、2022年1月1日より義務化予定であった電子取引に関わる電子データの保存義務について2年の猶予期間が設けられることとなりまし...

2021年12月

　改正後の電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されます。これにより電子取引データのデータ保存が法律上義務化されます。電子取引は全ての法人・個人事業主に関わります。電子取引にはどのような取引が含まれ...

2021年11月

年調ソフト（年末調整控除申告書作成用ソフトウェア）とは、年末調整手続の際に従業員が作成する年末調整申告書を作成するために、国税庁が無償提供するソフトウェアです。公式アプリストア（パソコン、スマートフォ...

2021年10月

国税庁ホームページにおけるインボイス制度特設サイトの更新がありました。 ①インボイス登録センターの所在地 ②適格請求書発行事業者の公表サイトの運営方針 ③オンライン説明会に係る動画及びリーフレッ...

2021年9月

令和５年１０月１日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。消費税の納税額の計算は、「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算しますが、「適格請求書等保存方...

2021年8月

　令和３年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、国税庁より「電子帳簿保存法一問一答（令和４年１月１日以後保存等を開始する方）」が公表されました。本Ｑ＆Ａの取扱いについては、令和４年1月1日以...

2021年7月

　令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるた...

2021年6月

令和３年７月から、国税の納税証明書に関して、ＰＤＦファイルで発行を受けることができるようになります。具体的には、自宅やオフィス等のパソコンからe-Tax（Web版）にログインし、「...