今月のニュース｜関東信越税理士会茨城県支部連合会

2021年４月

令和３年４月１日以後に提出する税務関係書類について、押印義務が原則として廃止されます。 ■今後も押印が必要な書類（１）担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書...

2021年3月

申告書の提出方法について　税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります。　つまり、...

2020年2月

令和２年12月21日に「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しについて、以下の方針が示されました。詳しくは国税庁ホームページ「税務署窓口における押印の取扱いについて」...

2021年1月

　令和2年分の所得税確定申告から、65万円の青色申告特別控除を受けるための要件が変更になりました。従来からの要件に加えて、e-Taxによる申告又は電子帳簿保存を行う必要があります。従来からの要件のみに...

2020年12月

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度（2021年度）の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減...

2020年11月

　事業者が、国内において行う居住用賃貸建物に係る課税仕入等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされましたので十分ご注意ください。【適用開始時期】　令和2年10月1日以...

2020年10月

消費税に関して、令和５年10月1日から、「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」...

2020年9月

経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」のパンフレットが更新されました（令和２年8月14日）ので、参考にご活用ください。〇新型コロナ対策パンフレットURL http...

2020年8月

災害時の申告・納税手続について　災害により納税者の方が被害を受けた場合には、申告・納税手続について以下のような制度があります。 1申告・納税期限の延長　災害により申告・納税手続をその期限まで...

2020年7月

　企業が、今般の新型コロナウイルス感染症の流行が終息するまでの間の緊急支援の取り組みとして、自社製品（食料品など）を学童保育施設、子供食堂、社会福祉施設、生活困窮者支援団体、フードバンク活動を行う団体...

2020年6月

　平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「e-Tax」といいます。)により提出しなければならないこととされ...

2020年5月

　令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年4月16日（木）まで延長となっておりました。　昨今の新...

2020年4月

　今年は「新型コロナウィルス感染症」の拡大防止の為、申告所得税及び復興特別所得税、贈与税、個人事業者の消費税及び地方消費税の申告期限、納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました。　これに...

2020年3月

【日本政策金融公庫からのお知らせ】「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」の設置について日本政策金融公庫は、令和２年１月２９日付で全国１５２支店に「新型コロナウィルスに関する...

2020年2月

　ｅ－Ｔａｘの対応範囲が準確定申告にも拡充されます。平成30年度税制改正において、令和２年分以降の確定申告時に青色申告特別控除（65万円）の適用を受ける場合には、従前からの要件（正規の簿記の原則による...