2023年9月

いよいよインボイス制度が開始されます

　10月1日のインボイス制度開始まで1カ月を切りました。制度開始に合わせてインボイス発行事業者となるためには9月30日までに税務署に登録申請をする必要があります。登録を検討されている事業者の方は期日に...

2023年8月

個人事業税の納付忘れにご注意ください

個人事業税は、個人が事業を行う際に利用する道路などの公共施設や各種の公共サービスに必要な経費の一部を負担するものです。原則として、税務署等に提出された確定申告書等の内容を基に課税されます。 納税は、...

2023年7月

少額な値引き、返品時に返還インボイスが必要か？

インボイス発行事業者が国内で行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、令和5年度税制改正において、税込1万円...

2023年6月

インボイスの登録通知時期にご注意ください

適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録申請を行った場合の登録通知時期について、国税庁から案内が出ています。 国税庁　適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について &nb...

2023年5月

令和４年分の更正の請求書では「請求額」のみ記載

確定申告期限後に税額等に誤りがあり、税額が実際より多かった場合等に更正の請求手続きをしますが、令和４年分の所得税の更正の請求書では記載事項が変更され、簡略化されています。 今までの「申告し又は処分の...

2023年4月

インボイス制度の負担軽減措置（2割特例）について

免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の2割を納税額とすることができます。対象となるのは、免税事業者からインボイス発行事業者になった方（2年前（基準期...

2023年度3月

インボイス制度の登録申請期限

令和5年10月1日に登録を受けようとする事業者が、申請期限である令和5年3月31日後に提出する登録申請書の取扱いについては、「令和5年度税制改正の大綱」の閣議決定に基づき、令和5年4月1日以後に提出す...

2023年2月

マルチメディア研修の配信期間についてのお知らせ

現在、受講管理システム内の「マルチメディア研修（当会）」にて配信を行っているマルチメディア研修について、配信日から２年経過したものについては、令和４年度末にまとめて配信の停止を予定しています。なお、今...

2023年1月

生前贈与加算が3年から7年へ

2023年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。親などから生前に贈与を受けた財産は、毎年110万円までは贈与税がかかりません。ただし、亡くなった日から3...

2022年12月

いまさらですが暗号資産とは何ですか？

米国の暗号資産交換業大手FTXトレーディングが経営破綻しました。 いまさらですが暗号資産とは何ですか？   「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であ...

2022年11月

不動産の相続登記が義務化

所有者不明土地の解消に向け、令和3年に民法等が改正され、相続登記の義務化をはじめ、不動産に関するルール変更が行われました。 主には①相続登記、住所等の変更登記を罰則付きによる義務化②「相続人申告登記...

2022年10月

国税庁をかたる、なりすましメールにご注意ください

以前より、国税庁をかたって未払いの税金があるなどとしたメールが届き、そこに記載されているリンクをクリックすることで偽のホームページへ誘導して送金させる事例が確認されていました。   最近...

2022年9月

社会保険適用範囲が拡大されます

令和4年10月より、従業員数101人以上の企業を対象に、一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 新たに加入対象者となるのは、①週の所定労働時間が20時間以上、②月額賃金が8....

2022年8月

雇用保険法等の一部を改正する法律案

　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は、二段階に分けて引き上げられます。 令和4年4月～　事...

2022年7月

マイナポイントは一時所得に該当

最大2万円相当のポイントが付与されるマイナポイント第２弾の申込受付が令和4年6月30日に開始しました。マイナポイントは一時所得として所得税の課税対象になるため、確定申告が必要な場合がございます。詳しく...