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2025年2年 申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことになりました。

国税庁においては、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和6年6月21日閣議決定)等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し(税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX))を進めているところです。

 令和5年度のe-Tax利用率は、所得税申告で69.3%、法人税申告で86.2%に達しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれるほか、「申告書等情報取得サービス」などのDXの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和7年1月から書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことになりました。

 申告書等の控えの収受日付印以外で、申告書等の提出事実・提出年月日を確認する方法などの詳細は国税庁HPをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm

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