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2022

2023年度2月

マルチメディア研修の配信期間についてのお知らせ

現在、受講管理システム内の「マルチメディア研修(当会)」にて配信を行っているマルチメディア研修について、配信日から2年経過したものについては、令和4年度末にまとめて配信の停止を予定しています。なお、今...

2023年度1月

生前贈与加算が3年から7年へ

2023年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。親などから生前に贈与を受けた財産は、毎年110万円までは贈与税がかかりません。ただし、亡くなった日から3...

2022年度12月

いまさらですが暗号資産とは何ですか?

米国の暗号資産交換業大手FTXトレーディングが経営破綻しました。 いまさらですが暗号資産とは何ですか?   「暗号資産(仮想通貨)」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であ...

2022年度11月

不動産の相続登記が義務化

所有者不明土地の解消に向け、令和3年に民法等が改正され、相続登記の義務化をはじめ、不動産に関するルール変更が行われました。 主には①相続登記、住所等の変更登記を罰則付きによる義務化②「相続人申告登記...

2022年度10月

国税庁をかたる、なりすましメールにご注意ください

以前より、国税庁をかたって未払いの税金があるなどとしたメールが届き、そこに記載されているリンクをクリックすることで偽のホームページへ誘導して送金させる事例が確認されていました。   最近...

2022年度9月

社会保険適用範囲が拡大されます

令和4年10月より、従業員数101人以上の企業を対象に、一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 新たに加入対象者となるのは、①週の所定労働時間が20時間以上、②月額賃金が8....

2022年度7月

マイナポイントは一時所得に該当

最大2万円相当のポイントが付与されるマイナポイント第2弾の申込受付が令和4年6月30日に開始しました。マイナポイントは一時所得として所得税の課税対象になるため、確定申告が必要な場合がございます。詳しく...

2022年度6月

厚生年金及び健康保険における適用対象の拡大について

年金制度の機能強化のための「国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)」等により、令和4年10月から、常時5人以上の従業員を雇用している税理士等の士業の個人事業所についても、厚生年金保険...

2022年度5月

税理士試験の受験資格の見直しについて

 令和5年度の税理士試験から、受験資格が緩和されます。  会計学に属する簿記論及び財務諸表論の受験資格が不要となり、どなたでも受験が可能となります。また、税法に関する試験科目についても、学識による受...

2022年度4月

特集インボイス制度

  令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の新たな要件となるインボイス制度が開始されます。   適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行...

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