関東信越税理士会茨城県支部連合会

2022年1月

電子帳簿保存法の電子保存義務化まで2年の猶予期間

2021年12月10日（金）に公表された『令和4年度税制改正大綱』において、2022年1月1日より義務化予定であった電子取引に関わる電子データの保存義務について2年の猶予期間が設けられることとなりまし...

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2021年09月09日

経営者のための事業承継セミナー

2022年01月18日

【国税庁等からのお知らせ】１．電子帳簿保存法における宥恕(ゆうじょ)措置について他

2022年01月17日

【国税局より】インボイス制度に係る事業者の登録申請に関するお知らせ他

2022年01月14日

【NOSAI茨城より】「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」改訂

2022年01月08日

【参加予定者各位】1月11日コールセンター研修会について

2022年01月05日

【本会より】コールセンター研修の公開について

2021年12月22日

【国税局からのお知らせ】「税理士法第３３条の２の書面添付に係るチェックシート〔相続税〕」の改訂について他

2021年12月15日

【国税庁等からのお知らせ】「決算のしかた」の説明動画の掲載について他

2021年12月02日

国際小委員会からのお知らせ No.14

2021年11月22日

【国税庁からのお知らせ】改正電子帳簿保存法に関する周知について他

2021年11月18日

【茨城県中小企業課より】M&Aに関するウェビナーのご案内について

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