2026年4月

令和７年分　確定申告後の振替納税のスケジュールと延滞税のしくみ

振替納税とは？ 振替納税とは、確定申告で発生した税金を事前に登録した口座から自動的に引き落とす制度です。 金融機関や税務署に出向く必要がなく、納税の手間を軽減できます。 　ただし、口座残高が不足...

2026年3月

ワンストップ特例制度を利用した人が確定申告をする場合は、ご注意を！

令和7年分の確定申告期間も折り返し地点を過ぎました。 みなさま確定申告は既にお済みでしょうか？   ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用した人が確定申告をする場合には、所得税の所得...

2026年２月

国税庁 令和７年分確定申告特集サイトについて

これまで「準備編」として公開されていた、令和７年分確定申告に関する特設サイトが「本番編」として更新されました。申告書の作成から提出、納税までの最新情報が集約されていますので、ぜひご活用ください。 &...

2026年1月

通勤手当の非課税限度額の引上げについて

　令和７年11 月19 日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 この改正は、令...

2025年12月

所得税徴収高計算書（納付書）の様式変更について（令和８年9月以降）

国税庁は、令和8年（2026年）9月下旬以降に税務署窓口で配付する「所得税徴収高計算書（納付書）」の 様式変更を予定しています。主な変更点は以下のとおりです。 1. 様式の記載内容の変更 ...

2025年11月

令和７年度税制改正による年末調整の変更点と留意事項等

　令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。この改正は、原則として令和７年12月1日に施行され、令和７年分以後の所得税に...

2025年10月

税務署の内部事務のセンター化について

税務署の内部事務のセンター化について 　国税庁では、税務署における内部事務（※１）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和3年7月から...

2025年9月

国税庁による納付書の事前送付の取り止めと法人の予定申告分の納付忘れにご注意を！

　国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組み、納付書を使用しない納付手段で納付した方などについては、納付書の事前の送付を取りやめ...

2025年8月

iDeCo等に関する令和7年度税制改正のポイント

iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用した老後資金準備が注目されていますが、令和7年度税制改正で制度が拡充されました。 主な変更点は、以下の2つです。 確定拠出年金（DC）の拠出限度額引き上...

2025年7月

令和7年度税制改正により「年収103万円の壁」が「年収160万円の壁」に変わります

令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直しが行われました。   基礎控除については、合計所得金額が132万円以下である場合は基礎控除額95万円、132...

2025年6月

相続登記の登録免許税の免税措置が２年延長されました

令和７年度の税制改正により、相続に関連した土地の登録免許税の免税措置の適用期限が令和９年３月31日まで２年間延長されました。 免税措置は以下の２点です。 １つめは、相続により土地を取得した個人が、...

2025年度5月

一定の青色事業専従者及び事業専従者（白色）への定額減税の支給について

青色事業専従者及び事業専従者（白色）のうち、個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある方（＝本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世...

2025年度4月

PCdesk（ピーシーデスク：eLTAX対応ソフトウェア）のバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について

令和7年3月にPCdesk（DL版・WEB版）がバージョンアップされ、ダイレクト納付等の操作方法が変更になりました。   １．期日指定ダイレクト納付のキャンセルを可能とする対応 ダイレ...

2025年3月

令和7年度税制改正により物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から個人所得税において次のような改正が行われました

令和7年度税制改正により物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から個人所得税において次のような改正が行われました。   １　合計所得金額が2,350万円以下である個人の基...

2025年2年

申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことになりました。

国税庁においては、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告...