2023年1月

生前贈与加算が3年から7年へ

2023年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。親などから生前に贈与を受けた財産は、毎年110万円までは贈与税がかかりません。ただし、亡くなった日から3...

2022年12月

いまさらですが暗号資産とは何ですか？

米国の暗号資産交換業大手FTXトレーディングが経営破綻しました。 いまさらですが暗号資産とは何ですか？   「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であ...

2022年11月

不動産の相続登記が義務化

所有者不明土地の解消に向け、令和3年に民法等が改正され、相続登記の義務化をはじめ、不動産に関するルール変更が行われました。 主には①相続登記、住所等の変更登記を罰則付きによる義務化②「相続人申告登記...

2022年10月

国税庁をかたる、なりすましメールにご注意ください

以前より、国税庁をかたって未払いの税金があるなどとしたメールが届き、そこに記載されているリンクをクリックすることで偽のホームページへ誘導して送金させる事例が確認されていました。   最近...

2022年9月

社会保険適用範囲が拡大されます

令和4年10月より、従業員数101人以上の企業を対象に、一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 新たに加入対象者となるのは、①週の所定労働時間が20時間以上、②月額賃金が8....

2022年8月

雇用保険法等の一部を改正する法律案

　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は、二段階に分けて引き上げられます。 令和4年4月～　事...

2022年7月

マイナポイントは一時所得に該当

最大2万円相当のポイントが付与されるマイナポイント第２弾の申込受付が令和4年6月30日に開始しました。マイナポイントは一時所得として所得税の課税対象になるため、確定申告が必要な場合がございます。詳しく...

2022年6月

厚生年金及び健康保険における適用対象の拡大について

年金制度の機能強化のための「国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）」等により、令和４年10月から、常時５人以上の従業員を雇用している税理士等の士業の個人事業所についても、厚生年金保険...

2022年5月

税理士試験の受験資格の見直しについて

 令和５年度の税理士試験から、受験資格が緩和されます。  会計学に属する簿記論及び財務諸表論の受験資格が不要となり、どなたでも受験が可能となります。また、税法に関する試験科目についても、学識による受...

2022年4月

特集インボイス制度

  令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の新たな要件となるインボイス制度が開始されます。   適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行...

2022年3月

国税庁ホームページ「チャットボット（ふたば）に質問する

確定申告の疑問に、チャットボットの「税務職員ふたば」が回答してくれます。 チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文...

2022年２月

確定申告会場に入場するには「入場整理券」が必要です

確定申告会場に入場するには「入場整理券」が必要です   令和３年分の確定申告の申告期限は、所得税等は令和４年３月15日、個人事業者の消費税等は令和４年３月31日となっています。 &nb...

2022年1月

電子帳簿保存法の電子保存義務化まで2年の猶予期間

2021年12月10日（金）に公表された『令和4年度税制改正大綱』において、2022年1月1日より義務化予定であった電子取引に関わる電子データの保存義務について2年の猶予期間が設けられることとなりまし...

2021年12月

電子帳簿保存法Q＆A

　改正後の電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されます。これにより電子取引データのデータ保存が法律上義務化されます。電子取引は全ての法人・個人事業主に関わります。電子取引にはどのような取引が含まれ...

2021年11月

年調ソフトが公開されています

年調ソフト（年末調整控除申告書作成用ソフトウェア）とは、年末調整手続の際に従業員が作成する年末調整申告書を作成するために、国税庁が無償提供するソフトウェアです。公式アプリストア（パソコン、スマートフォ...