1. ホーム
  2. 今月のニュース

今月のニュース

2021年8月

電子帳簿保存方法Q&A(一問一答~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方法~が国税庁より公表されました

 令和3年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、国税庁より「電子帳簿保存法一問一答(令和4年1月1日以後保存等を開始する方)」が公表されました。本Q&Aの取扱いについては、令和4年1月1日以...

2021年7月

インボイス制度事業者登録

 令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるた...

2021年6月

PDFファイルによる電子納税証明書の発行について

令和3年7月から、国税の納税証明書に関して、PDFファイルで発行を受けることができるようになります。   具体的には、自宅やオフィス等のパソコンからe-Tax(Web版)にログインし、「...

2021年5月

相続税書面申告への押印義務の見直しについて

令和3年度税制改正の大綱が閣議決定されたことにより、令和3年4月1日以降提出される相続税申告書へは押印を要しないこととされています。   大きな変更点として、被相続人から相続または遺贈に...

2021年4月

税務関係書類への押印義務の見直し

令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について、押印義務が原則として廃止されます。 ■今後も押印が必要な書類 (1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書...

2021年3月

申告書の提出方法について

申告書の提出方法について  税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。  つまり、...

2020年2月

税務署窓口における押印の取扱いについて

令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しについて、以下の方針が示されました。 詳しくは国税庁ホームページ「税務署窓口における押印の取扱いについて」...

2021年1月

青色申告特別控除の適用要件について

 令和2年分の所得税確定申告から、65万円の青色申告特別控除を受けるための要件が変更になりました。従来からの要件に加えて、e-Taxによる申告又は電子帳簿保存を行う必要があります。従来からの要件のみに...

2020年12月

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対しての固定資産税・都市計画税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度(2021年度)の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減...

2020年11月

居住用賃貸建物の所得等に係る仕入税額控除の制限

 事業者が、国内において行う居住用賃貸建物に係る課税仕入等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされましたので十分ご注意ください。   【適用開始時期】 令和2年10月1日以...

2020年10月

「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)について

消費税に関して、令和5年10月1日から、「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」...

2020年9月

新型コロナウイルス感染症の影響をうける事業者の皆様にご活用いただける支援策

経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」のパンフレットが更新されました(令和2年8月14日)ので、 参考にご活用ください。 〇新型コロナ対策パンフレットURL http...

2020年8月

災害時の申告・納税手続きについて

災害時の申告・納税手続について  災害により納税者の方が被害を受けた場合には、申告・納税手続について以下のような制度があります。 1申告・納税期限の延長  災害により申告・納税手続をその期限まで...

2020年7月

企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い

 企業が、今般の新型コロナウイルス感染症の流行が終息するまでの間の緊急支援の取り組みとして、自社製品(食料品など)を学童保育施設、子供食堂、社会福祉施設、生活困窮者支援団体、フードバンク活動を行う団体...

2020年6月

大法人の電子申告の義務化について

 平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「e-Tax」といいます。)により提出しなければならないこととされ...

ページ上部に戻る