iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用した老後資金準備が注目されていますが、令和7年度税制改正で制度が拡充されました。

主な変更点は、以下の2つです。

1. 確定拠出年金（DC）の拠出限度額引き上げ
2. 退職所得控除規定等の見直し

特に重要なのは、拠出限度額の引き上げです。

• 企業年金がある会社員等の確定拠出年金全体（企業型DC＋iDeCo）の共通拠出限度額が、月額5.5万円から6.2万円に増額されました。一方、企業年金がない会社員は、月額2.3万円から約6.2万円までiDeCoに拠出できるようになり、より多くの積立が可能になります。
• 自営業者等（国民年金第1号被保険者）の国民年金基金とiDeCoの共通拠出限度額も、月額7.5万円（7,000円増額）に引き上げられました。

今回の改正は、より多くの人がiDeCoを活用して老後資金を準備しやすくなるよう、制度の柔軟性と公平性を高めることを目的としています。

 

参考情報

iDeCo公式サイト　　https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

令和７年度厚生労働省関係税制改正について　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47600.html

年金制度改正法　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html