令和７年11 月19 日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

この改正は、令和７年11 月20 日に施行され、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されるところ、令和７年４月１日以後に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、令和７年分の年末調整で対応が必要となることがあります。

詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

○国税庁ホームページ「通勤手当の非課税限度額の改正に関する特設サイト」

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm