2025年10月 税務署の内部事務のセンター化について
税務署の内部事務のセンター化について
国税庁では、税務署における内部事務(※1)の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、令和3年7月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署(業務センター)で集約処理をする「内部事務のセンター化」を実施しています。
なお、内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません。
(※1)内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。
各国税局における「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、次の事項についてになります。
- 業務センターへの申告書、申請書及び添付書類等の提出
- 業務センターからの納税者、税理士の皆様への問合せ
- その他の案内
【上記①について】
内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書、申請書及び添付書類等を提出する場合は、以下のとおり御対応いただきますようお願いいたします。
・e-Tax(データ)により提出する場合は、所轄税務署へ送信願います。
・書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。
郵送による提出先となる業務センターの所在地は、「書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地(PDF/377KB)」 のとおりです。
なお、詳細については、各国税局ページ(「センター化の実施状況」参照) をご確認ください。
また、令和7年7月10日以降の業務センターとセンター化の対象となる税務署は、「内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧(PDF/360KB)」 のとおりです。
・税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、その際は、所轄税務署に提出いただくようお願いいたします。
・書面の申告書、申請書及び添付書類等を、業務センターへ直接持ち込むことはできません。
【上記②について】
業務センターでは、納税者や税理士の皆様に対し、内部事務の処理をするため、電話や文書により問い合わせさせていただくことがあります。
【上記③について】
次の事項は、業務センターでは対応しておりません。
・国税に関するご相談(納付に関するご相談を含みます。)
・税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付
・申告書・申請書等の用紙の送付依頼
なお、国税に関する相談や納税証明書の交付、国税の納付(キャッシュレス納付)については、次のとおり各種手続を用意しておりますので、ご利用願います。
国税に関するご相談について
・国税庁ホームページで調べる(チャットボット、タックスアンサー)
・インボイス制度や消費税の軽減税率制度に関して相談する(インボイスコールセンターのご案内)
納税証明書の交付、国税の納付(キャッシュレス納付)について
