平成３１年度税制改正により個人版事業承継税制が創設されました。

個人の特定事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除の制度です。

 

この制度は、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限ります。）に係る事業（不動産貸付業等を除きます。）を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、平成３１年１月１日から平成４０年（令和１０年）１２月３１日までの贈与又は相続等により、特定事業用資産を取得した場合は、その事業の継続等一定の要件のもと、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予され、後継者の死亡等一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されるというものです。　

 

なお、この後継者は、平成３１年４月１日から平成３６年（令和６年）３月３１日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受けた者に限ります。

また、特定事業用資産とは、青色申告書の貸借対照表に計上されていた等一定の、①宅地等（400㎡まで）②建物（床面積800㎡まで）③②以外の減価償却資産　です。