最大2万円相当のポイントが付与されるマイナポイント第２弾の申込受付が令和4年6月30日に開始しました。マイナポイントは一時所得として所得税の課税対象になるため、確定申告が必要な場合がございます。詳しくは下記サイトを参照下さい。

総務省（マイナポイント事業）

国税庁（マイナポイントの課税関係）