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今月のニュース

2018年度12月

解散・清算について

解散確定申告・納付 解散の翌日から2ヶ月以内に解散確定申告が必要です。 決算月で解散した場合を除き、12ヶ月未満の事業年度となりますが、通常の確定申告と同様に法人税・消費税・地方税を計算...

2018年度11月

~住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係~

新築住宅を購入する際、購入資金を親から住宅取得のための資金として、贈与を受ける金銭と銀行からの借入金を充てる場合に、親からの贈与については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受けるとすると、租税...

2018年度10月

民泊に関する税務上の取扱いについて

訪日外国人観光客の宿泊滞在先として需要が高まっている「民泊」。国は民泊の増加を受けての法制度「住宅宿泊事業法」を創設し、去る6月15日に施行されました。  こうした流れの中で国税庁は“民泊に係る税務...

2018年9月

国税の滞納状況について

平成29年度の滞納発生割合は、国税庁発足以来、最も低い1.0%に  国税庁はこの8月、「平成29年度租税滞納状況について」を公表しました。(滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付さ...

2018年8月

改正消費税法施行スケジュールとその影響

従前から延期されていた消費税の税率変更(10%への税率変更と軽減税率の導入)が平成31年10月1日より実施されます。ただ消費税に関する改正はこれだけでなく、これ以降にも重要な施行予定がありますので、そ...

2018年7月

仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて

CoincheckのNEMが、今年の1月大量に不正流出したというニュースは記憶に新しいところです。この件を受けて、仮想通貨交換業者により支払われた補償金の税務上の取り扱いが、国税庁から4月16日に発表...

2018年6月

大法人の電子申告の義務化について

平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「e-Tax」といいます。)により提出しなければならないこととされま...

2018年5月

平成30年度税制改正法成立

平成30年度税制改正法が、平成30年3月28日、参院本会議で可決・成立しました。 成立した税制改正法には、所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法など国税、地方税に関する法案で平成30年3月31...

2018年4月

消費税軽減税率対策補助金の申請期限

 平成31年10月より適用開始となる消費税の軽減税率の導入に際して、中小企業のレジ改修費用等を補助する「軽減税率対策補助金」の申請受付期限が決定しました。  補助金の申請にあたっては、複数税率に対応...

2018年3月

国際観光旅客税(仮称)の創設

平成30年度税制改正では、2つの新しい税の創設が予定されています。ひとつは、国際観光旅客税(仮称)です。  国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向け、観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する...

2018年2月

~確定申告をすると、ふるさと納税ワンストップ特例は無効に~

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」とは、平成27年4月1日以後に都道府県・市区町村に対して、寄付金を行った場合、確定申告が不要な会社員等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、寄付した自...

2018年1月

セルフメディケーション税制が創設

平成28年度税制改正において、セルフメディケーション税制が創設され、平成29年1月1日以後の 支払い分(特定一般用医薬品等購入費)から適用が受けられることになりました。 【制度の趣旨】 セルフメ...

2017年12月

税制改正 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

税制改正事項に挙がっていた改正事項であった配偶者控除の扱いが、「一億総活躍社会」という政府の方針の一環として、より働きやすい社会の実現や女性の積極的な社会進出を促す目的で改正されています。平成29年度...

2017年11月

平成29年度税制改正のポイント

平成29年度税制改正において、国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲の見直しが行われています。ポイントは次の3点です。   国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する...

2017年10月

雇用助成金等の収益計上時期

最近は雇用助成金等の支給を受ける事業者が増えています。支給決定と入金が決算を前後した場合は注意が必要です。 ・法人税法基本通達 (法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期) 2-1-42 法...

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