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今月のニュース

2018年5月

平成30年度税制改正法成立

平成30年度税制改正法が、平成30年3月28日、参院本会議で可決・成立しました。 成立した税制改正法には、所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法など国税、地方税に関する法案で平成30年3月31...

2018年4月

消費税軽減税率対策補助金の申請期限

 平成31年10月より適用開始となる消費税の軽減税率の導入に際して、中小企業のレジ改修費用等を補助する「軽減税率対策補助金」の申請受付期限が決定しました。  補助金の申請にあたっては、複数税率に対応...

2018年3月

国際観光旅客税(仮称)の創設

平成30年度税制改正では、2つの新しい税の創設が予定されています。ひとつは、国際観光旅客税(仮称)です。  国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向け、観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する...

2018年2月

~確定申告をすると、ふるさと納税ワンストップ特例は無効に~

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」とは、平成27年4月1日以後に都道府県・市区町村に対して、寄付金を行った場合、確定申告が不要な会社員等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、寄付した自...

2018年1月

セルフメディケーション税制が創設

平成28年度税制改正において、セルフメディケーション税制が創設され、平成29年1月1日以後の 支払い分(特定一般用医薬品等購入費)から適用が受けられることになりました。 【制度の趣旨】 セルフメ...

2017年12月

税制改正 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

税制改正事項に挙がっていた改正事項であった配偶者控除の扱いが、「一億総活躍社会」という政府の方針の一環として、より働きやすい社会の実現や女性の積極的な社会進出を促す目的で改正されています。平成29年度...

2017年11月

平成29年度税制改正のポイント

平成29年度税制改正において、国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲の見直しが行われています。ポイントは次の3点です。   国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する...

2017年10月

雇用助成金等の収益計上時期

最近は雇用助成金等の支給を受ける事業者が増えています。支給決定と入金が決算を前後した場合は注意が必要です。 ・法人税法基本通達 (法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期) 2-1-42 法...

2017年9月

消費税軽減税率制度について

概要  消費税の軽減税率制度は、消費税率引上げの延期に伴い、平成31年10月1日に導入されることになっております。  軽減税率制度は、低所得者に配慮する観点から実施されるものです。軽減税...

2017年8月

~印紙税について~

印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。不動産の取引においては不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・住宅ローン借入の為の金銭消費貸借契約書等が課税文書に該当し、...

2017年7月

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(早期経営改善計画策定支援)

中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します ~平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始しています~ 事業概要 本事業は、資金繰り管理や採算管理な...

2017年6月

国税のクレジットカード納付制度が導入されました

 平成29年1月4日より、納税者の利便性を向上させるため、インターネットにより国税をクレジットで納付することが可能になりました。パソコン・スマートフォン・タブレット端末から「国税クレジットカードお支払...

2017年5月

平成29年度税制改正において、納税環境整備の一環として、添付書類の省略や 届出書の提出先の削減など手続の簡素化が図られました。

1 法人設立届出書等についての登記事項証明書の添付省略  新たに設立された普通法人又は協同組合等は、その設立の日以後2ヶ月以内に、 一定の事項を記載した届出書に、その設立の時における貸借対照表、...

2017年4月

平成29年度税制改正法が成立

平成29年度税制改正法が、平成29年3月27日参議院本会議で可決、成立しました。この法案は、所得税法、法人税法や租税特別措置法など国税に関する税制改正法案で、平成29年3月31日に官報により公告され、...

2017年3月

配偶者の税額軽減と小規模宅地等の課税価格の特例制度について

平成27年中に亡くなられた方(被相続人)から、相続等により財産を取得した方(相続人)についての相続税の申告状況についての報道によると、平成27年1月1日以後の相続等について基礎控除額が従前の60%に引...

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