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今月のニュース

2020年6月

大法人の電子申告の義務化について

 平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「e-Tax」といいます。)により提出しなければならないこととされ...

2020年5月

確定申告期限の柔軟な取扱い

 令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年4月16日(木)まで延長となっておりました。    昨今の新...

2020年4月

2020年度確定申告に関する国税庁からのお知らせ

 今年は「新型コロナウィルス感染症」の拡大防止の為、申告所得税及び復興特別所得税、贈与税、個人事業者の消費税及び地方消費税の申告期限、納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました。  これに...

2020年3月

日本政策金融公庫からのお知らせ

【日本政策金融公庫からのお知らせ】 「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」の設置について   日本政策金融公庫は、令和2年1月29日付で全国152支店に「新型コロナウィルスに関する...

2020年2月

所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応

 e-Taxの対応範囲が準確定申告にも拡充されます。平成30年度税制改正において、令和2年分以降の確定申告時に青色申告特別控除(65万円)の適用を受ける場合には、従前からの要件(正規の簿記の原則による...

2020年1月

相続税及び贈与税における災害時の特例評価等

昨年の令和元年台風第19号により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。 令和元年台風第19号による災害については、特定非常災害に指定され、租税特別措置法69条により①特定土地等及び特定株...

2019年度12月

年末調整の電子化について

令和2年10月以降の年末調整においては、従業員が給与の支払者に提出する控除申告書(「給与所得者の保険料控除申請書」や「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」をいいます。)に、従来は書...

2019年11月

災害により被害を受けたとき

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等があります。 1 災害により申告・納税等をその期限までにできないとき(交通途絶等)  は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けるこ...

2019年10月

国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(令和元年7月改訂)等を掲載しました」

国税庁ホームページにおいて、消費税の軽減税率制度に関するQ&A(令和元年7月改訂)が掲載されました。 詳細は国税庁ホームページにございますPDFファイルをご確認ください。 なお、関東信越税...

2019年9月

「プレミアム付商品券」の発行・販売について

プレミアム付商品券とは? ・ 消費税率の10%への引上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、プレミアム付商品券事業が実施されます。 ・ 全国の市区町村が、対象となる方々(住民税非課税の...

2019年8月

レジ等の対応に補助金を活用しよう!

「軽減税率対策補助金」について 2019年10月の消費税軽減税率制度(複数税率)の実施に伴い、対応が必要となる中小企業、小規模事業者等の方には、複数税率対応レジや券売機の導入又は改修、受発注システム...

2019年7月

法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案について

国税庁から、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案が4月11日付けで公表されました。 改正案は、各保険商品の実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しを行うととも...

2019年6月

 ダイレクト納付における予納サービス

 国税庁は、ダイレクト納付を利用した予納サービスを本年1月4日から開始しました。  ダイレクト納付とは、事前に所轄税務署にダイレクト納付の開始届出等をしておけば、納税者本人やその関与税理士が、e-T...

2019年5月

個人版事業承継税制の創設について

平成31年度税制改正により個人版事業承継税制が創設されました。 個人の特定事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除の制度です。   この制度は、青色申告(正規の簿記の原則によ...

2019年4月

消費税改正について

当年平成31年10月1日より消費税制改正による軽減税率が導入されますが、この複数税率制度の導入によりその他実務に影響がある改正内容があります。その一つである簡易課税制度の改正について確認したいと思いま...

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