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関東信越税理士会

2024年05月15日

税理士会等からのお知らせについて

2024年04月30日

第7回税理士実態調査の実施のお知らせ(回答期限:5月24日まで延長)

2024年04月19日

改正犯罪収益移転防止法への対応に関するお願い

令和6年4月1日から改正犯罪収益移転防止法が施行されることに伴い、特定取引時の確認は本人特定事項のほか、取引を行う目的、職業や事業内容、法人との取引を行う際の実質的支配者の本人特定事項の確認が義務付け...

2024年04月15日

税理士会等からのお知らせ(第7回税理士実態調査の実施について他)

(日税連) 1.第7回税理士実態調査の実施について  日税連において、第7回税理士実態調査が実施されています。既に、会員の皆様のお手元に調査票が届いているかと存じます。  この実態調査は、10...

2024年03月11日

【国税庁】ホームページ新着情報(2/26~3/1)

令和6年2月26日から令和6年3月1日までに掲載した新着情報は次のとおりです。   ■トピックス 令和6年2月29日 電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しま...

2024年03月11日

犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認に用いる自衛官診療証に係る留意事項等について

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第7条第1号ホの規定により、自衛官診療証は犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として用いることが認められ...

2024年03月01日

【本会より】自動ダイレクトに係る周知について

2024年02月06日

日本税理士会連合会「第7回税理士実態調査」にご協力のお願いについて

さて、日本税理士会連合会(以下、日税連)では、税理士会員及び税理士法人会員の実態を把握し、今後の税理士制度の発展に資すること、税理士事務所及び税理士法人の経営の合理化・向上に資すること、日税連及び税理...

2024年02月06日

「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について

日税連から、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を公表しているところ、インボイス 制度開始後も引き続き利用でき...

2024年02月06日

医療法人の経営情報の報告について

医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度について改正医療法が施行され、令和5年8月以降に決算期を迎えた医療法人から、当該法人が開設する病院又は診療所ごとに収益及び費用等の情報(以下「経営情...

2024年02月06日

定額減税の源泉徴収税額からの控除について

令和6年分の所得税について定額による所得税額の特別控除について、国税庁ホームページにおいて、特設サイトが開設されましたので、ご案内いたします。  なお、本特別控除については、個別周知を目的として、国...

2024年01月31日

【本会より】国際税務特別委員会 メールマガジン

2024年01月15日

【国税庁より】申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて

(国税庁) 1.申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて  国税庁より日税連を通し、標記見直しの件について、今後の対応が示されましたの でご案内いたします。  詳細は、下記URLを...

2024年01月15日

【関東信越税理士会等より】マルチメディア研修配信のご案内、国税還付金の振込に係る電子通知の利用について

(関東信越税理士会) 1.マルチメディア研修配信のご案内 昨年12月26日から、以下のマルチメディア研修を配信しましたのでご案内いたします。 研修受講管理システムで配信している研修は、事前申込は...

2024年01月10日

【本会より】「令和6年能登半島地震」の被災会員等に対する義援金募集のお願いについて

 令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により被災された皆様 に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、不幸にして亡くなられた方々の ご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。  関東信...

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