2024年04月19日
令和６年４月１日から改正犯罪収益移転防止法が施行されることに伴い、特定取引時の確認は本人特定事項のほか、取引を行う目的、職業や事業内容、法人との取引を行う際の実質的支配者の本人特定事項の確認が義務付け...
2024年04月15日
（日税連） １．第７回税理士実態調査の実施について 日税連において、第７回税理士実態調査が実施されています。既に、会員の皆様のお手元に調査票が届いているかと存じます。 この実態調査は、10...
2024年03月11日
令和6年2月26日から令和6年3月1日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 ■トピックス 令和6年2月29日 電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しま...
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第１号ホの規定により、自衛官診療証は犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として用いることが認められ...
2024年03月01日
2024年02月06日
さて、日本税理士会連合会（以下、日税連）では、税理士会員及び税理士法人会員の実態を把握し、今後の税理士制度の発展に資すること、税理士事務所及び税理士法人の経営の合理化・向上に資すること、日税連及び税理...
日税連から、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を公表しているところ、インボイス 制度開始後も引き続き利用でき...
医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度について改正医療法が施行され、令和５年８月以降に決算期を迎えた医療法人から、当該法人が開設する病院又は診療所ごとに収益及び費用等の情報（以下「経営情...
令和６年分の所得税について定額による所得税額の特別控除について、国税庁ホームページにおいて、特設サイトが開設されましたので、ご案内いたします。 なお、本特別控除については、個別周知を目的として、国...
2024年01月31日
2024年01月15日
(国税庁) １．申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて 国税庁より日税連を通し、標記見直しの件について、今後の対応が示されましたの でご案内いたします。 詳細は、下記URLを...
（関東信越税理士会） １．マルチメディア研修配信のご案内 昨年12月26日から、以下のマルチメディア研修を配信しましたのでご案内いたします。 研修受講管理システムで配信している研修は、事前申込は...
2024年01月10日
令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により被災された皆様 に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、不幸にして亡くなられた方々の ご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 関東信...
2023年12月15日
（中小企業庁） １．中小企業・小規模事業者のデジタル化推進サポート事業である「みらデジ」の活用について 中小企業庁では、デジタル化による経営課題の解決を目指す中小企業等事業者と、 その取り組みを...
2023年11月15日
