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2017年08月01日

各省庁からのお知らせ及び最新資料(所得拡大促進税制調査、軽減税率制度)について(周知依頼)

日ごろは、会務運営にご協力いただき誠にありがとうございます。以下の2点につきまして、会員の皆様へご周知くださいますようお願い申し上げます。   1.所得拡大促進税制の効果測定等に関する調...

2017年08月01日

平成29年度版 茨城県中小企業資金融資制度に係るリーフレットについて

いつもお世話になっております。  茨城県商工労働観光部産業政策課より、茨城県の融資制度広報用リーフレット「中小企業融資制度のご案内」の平成29年度版が届きました。  支部例会等で会員の皆様へ配布さ...

2017年07月27日

H29.8.30 財務省主計局幹部による講演会参加者募集のお知らせ

いつもお世話になっております。 関東財務局水戸財務事務所様より下記のとおり講演会のご案内がございました。 出席希望の方は県連事務局までメール又はFAXにて8月4日(金)までにご連絡ください。 ...

2017年07月26日

茨城県八士会 八士会士業交流会参加者募集のお知らせ

 本年度も茨城県八士会では、各団体様よりご好評をいただいております士業交流会を開催いたします。お仕事に役立つ有意義な交流の場として、また幅広い層で懇親を深めていただければ幸いです。会員皆様のご参加を心...

2017年07月18日

各省庁及び日税連からの最新資料(中小企業事業承継、暮らしの税情報、マイナンバー様式集)について(お知らせ)

日ごろは、会務運営にご協力いただき誠にありがとうございます。  さて、平成29年度も三か月が過ぎ、各省庁及び日税連では今年度の最新法規に対応した資料や今年度からの新たな施策についての資料が公開されて...

2017年07月12日

法人事業概況説明書の様式改訂について

日ごろは、会務運営にご協力いただき誠にありがとうございます。  さて、国税庁は、「法人事業概況説明書」について、昨今の社会情勢の変化や作成に当たっての簡便性を考慮し、平成30年4月1日以後に終了する...

2017年07月10日

会報つくば速報版(H29.7.10)

2017年07月10日

法定相続情報証明制度について(周知のお願い)

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます 法務局より「法定相続情報証明制度」について、会員の皆様へ ぜひご利用いただきたいとの申し出がありました。 詳細については下記のリンクよりご確認頂けま...

2017年07月06日

H29.8.23 全国統一研修会開催通知

いつもお世話になっております。 全国統一研修会開催通知を発送致しました。 全国統一研修会開催通知  振込用紙は通知と同封でお送りさせて頂きましたが、 見当たらない場合には下記までお振込み頂けま...

2017年07月05日

「中小会計指針・中小会計要領リーフレット」について(周知依頼)

日ごろは、会務運営にご協力いただき誠にありがとうございます。  さて、日本税理士会連合会・中小企業対策部は、「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計指針等...

2017年07月05日

『2017筑波銀行ビジネス交流商談会』について(ご案内)

 会員各位におかれましては、県連の会務活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。  さて、茨城県税理士協同組合の提携先企業である筑波銀行において標記商談会を下記の日程で実施する予定です。  ...

2017年07月03日

国税庁ホームページ最新資料(特定医療法人制度FAQ、税務行政の将来像~スマート化を目指して~)について(お知らせ)

日ごろは、会務運営にご協力いただき誠にありがとうございます。  さて、国税庁ホームページでは各種トピックス、通達などの資料を公開しております。直近に更新されたものについてお知らせいたしますとともに、...

2017年06月29日

「財産評価基本通達」の一部改正(案)について

日ごろは、会務運営にご協力いただき誠にありがとうございます。  さて、6月22日、『「財産評価基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)』の案がe-Gov(電子政府の総合窓口)にて公開されました。...

2017年06月29日

「関東信越国税局 文書照会センター」の設置について(お知らせ)

日ごろは、会務運営にご協力いただき誠にありがとうございます。  さて、従来、税務署の各課税部門が実施していた行政指導事務に関する書面照会や電話による問合せなどの一部を集中的に処理するため、平成29年...

2017年06月22日

政府税制調査会海外調査報告について(お知らせ)

日ごろは、会務運営にご協力いただき誠にありがとうございます。  さて、政府税制調査会は、経済活動のICT化や多様化を踏まえ、税務手続の利便性向上及び適正公平な課税の実現に向けた検討のため、諸外国にお...

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