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2018年度12月 解散・清算について

  • 解散確定申告・納付

解散の翌日から2ヶ月以内に解散確定申告が必要です。

決算月で解散した場合を除き、12ヶ月未満の事業年度となりますが、通常の確定申告と同様に法人税・消費税・地方税を計算します。減価償却費については月割り計算になります。

 

  • 清算結了登記~清算確定申告・納付

解散の翌日から清算結了までは、清算事務年度となります。

清算期間中は、債権の取立て、財産の処分・換金、債務の弁済等を行います。

また、営業に係る経費は支払できず、会社清算に係る報酬、退職金、手数料等のみ経費として支払ができます。

役員退職慰労金の支払いをする場合は、功労倍率等の限度額を超えないよう注意が必要です。また公示期間中は債務の弁済はできません。

残余財産が確定したら、決算書及び残余財産の分記について株主総会での承認後、清算結了の登記を行います。登記が完了したら、所轄税務署及び地方公共団体へ異動届出書を提出します。

残余財産確定から1ヶ月以内に清算確定申告をし、所得があれば納税します。

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