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2017年12月 税制改正 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

税制改正事項に挙がっていた改正事項であった配偶者控除の扱いが、「一億総活躍社会」という政府の方針の一環として、より働きやすい社会の実現や女性の積極的な社会進出を促す目的で改正されています。平成29年度の年末調整計算は従来どおりですが、平成30年1月支給の給与・賞与から影響します。

 

改正内容

①配偶者の年収上限の引き上げ(所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限)

改正前は、103万円でした。
改正後は、150万円となります。

②配偶者控除の適用については、配偶者と生計を一にする給与所得者本人(配偶者が妻であれば、一般的に夫に該当する方)の所得が考慮されます。

改正前は、給与所得者の所得は関係ありませんでした。
改正後は、給与所得者の収入が1,120万円(所得900万円)を超えていくと、配偶者控除額が段階的に減少していき、収入が1,220万円(所得1,000万円)を超えると控除が受けられなくなります。

③平成30年分扶養控除等(異動)申告書の様式が、上記改正に合わせて改正されます。

改正前は、控除対象配偶者を記載
改正後は、源泉控除対象配偶者を記載(これに該当して記載することで扶養親族を一人として源泉所得税を計算できます)

 

なお詳しい内容は国税庁ホームページに掲載されています。

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