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2018年度10月 民泊に関する税務上の取扱いについて

訪日外国人観光客の宿泊滞在先として需要が高まっている「民泊」。国は民泊の増加を受けての法制度「住宅宿泊事業法」を創設し、去る6月15日に施行されました。

 こうした流れの中で国税庁は“民泊に係る税務FAQ”を公表しました。

 このFAQは、民泊で得た所得の所得区分や必要経費の範囲などをとりまとめたものと

なっています。

 

1.所得区分

・原則…雑所得。

・民泊が事業として行われていることが明らか場合…事業所得。

(注)不動産賃貸事業を営んでいる者が、空き部屋を一時的に民泊提供したような場合は雑所得とせず、不動産所得に含めて所得計算をして差し支えないとしています。

 

2.必要経費

・その収入を得るために直接に要した費用。

・その年における販売費、一般管理費その他民泊事業による所得を生ずべき業務について生じた費用。

 このうち、民泊仲介業者に支払う仲介手数料など、住宅宿泊事業を行うためのみに支払うものは全額必要経費に算入できるものの、水道光熱費や固定資産税など、業務用部分と生活用部分の費用の両方が含まれているものは、業務用部分の金額のみが必要経費に算入できるとしています。

 FAQでは、後者の経費について、主に宿泊客を宿泊させた日数や、民泊に利用している部分の床面積に応じて按分計算をする具体例を示しています。

 

3・消費税

 民泊により利用者から徴収する宿泊料は、ホテルや旅館などと同様に消費税の課税対象となります。

 

 

 住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生ずる所得の課税関係等について(情報)

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf

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