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2018年8月 改正消費税法施行スケジュールとその影響

従前から延期されていた消費税の税率変更(10%への税率変更と軽減税率の導入)が平成31年10月1日より実施されます。ただ消費税に関する改正はこれだけでなく、これ以降にも重要な施行予定がありますので、その内容等を改めて簡単に確認していきましょう。

 

  • 平成31年10月1日以降:税率変更(標準税率10%と軽減税率8%の導入)

標準税率は10%となりますが、飲食料品及び定期新聞については、軽減税率8%(国6.24%、地方1.76%)となります。なお、現在の8%税率とは税の内訳(国6.3%、地方1.7%)が異なるため、同じ税率でもその扱いは全く異なるものになります。当面の経理処理においても、旧税率8%と軽減税率8%が混在することがあり得るため、複数税率に対応できる準備が必要でしょう。

 

  • 平成35年10月1日以降:適格請求書等保存様式の導入(いわゆるインボイス方式の導入、ただし経過措置があり以下③に記載)

現在は、請求書等の保存により納税義務者は仕入に係る消費税額の控除要件を満たしていますが、平成35年10月1日以降は、一部の例外を除き請求書等ではなく、適格請求書(俗にインボイスと呼ばれるもの)を保管することで仕入に係る消費税額の控除要件を満たすことになります。なおこのインボイスは、免税事業者が発行することはありませんので、免税事業者からの課税仕入は、原則仕入税額控除の対象にならないことになります。

これについても必要な時期が訪れたら税務署に届け出等の手続きが必須になってくるものになります。

  • 平成35年10月1日から平成41年9月30日まで:適格請求書等保存様式の経過措置の適用期間

 インボイスについては、導入後向こう6年間は経過措置が予定されており、当初の3年は免税事業者からの課税仕入に係る消費税のうち80%については、仕入税額控除の対象となります。残り3年については、課税仕入に係る消費税のうち50%が仕入税額控除の対象となります。

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