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2017年11月 平成29年度税制改正のポイント

平成29年度税制改正において、国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲の見直しが行われています。ポイントは次の3点です。

 

  • 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、被相続人等及び相続人等が相続開始前10年以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこと →改正前は5年以内
  • 被相続人等及び相続人等が一定の在留資格をもって一時的滞在をしている場合等の相続又は遺贈に係る相続税については、国内財産のみを課税対象とすることとする。

 →改正前は、国外財産も課税対象

  • 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有しない相続人等が国内に住所を有しない者であって相続開始前10年以内に国内に住所を有していた被相続人等(日本国籍を有しない者であって一時的滞在をしていたものを除く。)から相続又は遺贈により取得した国外財産を、相続税の課税対象に加える。 →改正前は課税対象外

 

上記の内、課税緩和への改正である「2」は、経済のグローバル化に伴い、日本で就労する外国人が増加している中で、改正前制度が高度外国人材等の来日の阻害要因になっているとの指摘を受け実現したものです。この改正により高度外国人材等の受け入れの促進にもつながると期待します。

なお、ここでいう一時的滞在とは、一定の在留資格(ビジネスビザ等)を有する者で相続開始前15年以内に日本に住所を有していた期間が10年以下のものをいいます。このように、相続税では日本での滞在期間が非常に重要ですが、この滞在期間は、パスポートに押された出入国の日に基づき期間計算されると考えます。これは相続税基本通達では規定されておりませんが、所得税基本通達を引用すると考えます。(所基通2-4の3)

従って「相続の開始前15年以内」とは、判定する日の15年前の同日から、判定する日の前日までの期間になると考えます。(所基通2-4の2)

 

この改正は、平成29年4月1日以後に開始する相続等から適用されています。

また贈与税の納税義務についても同様です。

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