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2018年5月 平成30年度税制改正法成立

平成30年度税制改正法が、平成30年3月28日、参院本会議で可決・成立しました。

成立した税制改正法には、所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法など国税、地方税に関する法案で平成30年3月31日に官報により公告され、平成30年4月1日より施行となります。

 

詳しい概要につきましては、財務省作成の平成30年度税制改正のポイント

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18/zeiseian18.pdf)をご参照下さい。

 

生活に身近な改正内容の一部は以下の通りです。

 

【個人所得課税】

〇給与所得控除等の見直し

 ・給与所得控除の額が一律10万円引き下げ

 ・給与所得控除の上限額の見直し

  (改正前)給与収入金額1,000万円超 給与所得控除額の上限220万円

  (改正後)給与収入金額  850万円超 給与所得控除額の上限195万円

 

  ※給与収入が850万円超の場合でも、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じない措置がなされます。

 

〇公的年金等控除の見直し

 ・公的年金等控除の額が一律10万円引き下げ

 ・公的年金等の収入金額が1,000万円超の場合の控除額195.5万円の上限

 ・公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円超の場合の控除額の引き下げ

 

 ※給与所得と年金所得の双方を有する場合、片方に係る控除のみが減額されます。

 

〇基礎控除の見直し

 ・基礎控除の控除額が一律10万円引き上げ(所得税48万円:住民税43万円)

(合計所得金額2,400万円超については控除額が逓減、2,500万円超の場合には基礎控除の適用不可)

 

〇青色申告特別控除の控除額の引き下げ

 個人の青色申告特別の控除額が55万円(改正前65万円)に引き下げ

   ※ただし、下記の要件を満たした場合には控除額は65万円

    ・電子帳簿に対応していること

    ・期限内に電子申告(e-tax)していること

 

【資産課税】

〇事業承継税制の特例の創設

 ・10年間の特例措置(事業承継税制の抜本的拡充)

   ・猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃

   ・納税猶予割合の引き上げ(80%→100%)雇用確保要件の弾力化

   ・複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続への対象の拡大

   ・経営環境の変化に対応した減免制度の創設

 

【消費課税】

〇国際観光旅客税の創設

 ・出国1回あたり1,000円の負担

  • 平成31年1月7日以後出国に適用

 

〇たばこ税の見直し

  ・たばこ税の税率を1本当たり0.5円ずつ3段階で合計1.5円

   (国・地方合計3円)引き上げ

  ・加熱式たばこの課税区分の新設・課税方式の見直し

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