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2018年3月 国際観光旅客税(仮称)の創設

平成30年度税制改正では、2つの新しい税の創設が予定されています。ひとつは、国際観光旅客税(仮称)です。
 国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向け、観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、日本人、外国人を問わず日本を出国する者より、航空券などの代金に上乗せして出国1回につき1,000円徴収するものです。ただし、2歳未満の子どもや海外から到着して24時間以内に出国する乗り継ぎ客、航空機等の乗員など一定の者は除かれます。その一方で、出国の目的を問わないため、出張のために日本を出国するビジネスマンも対象となります。
 政府は、新税からの税収は観光関連の政策に使うとし、他の政策に使われないよう、関連の法律を整備して使途を限定する予定です。税収を充てる施策の一例として、チェックイン等の簡略化・自動化、スマートセキュリティ保安検査の円滑化、顔認証技術を活用した自動化ゲート等CIQ(税関・出入国管理・検疫)の革新をあげています。出入国時の混雑が緩和されると、外国からの観光客だけでなく、日本人出国者の利便性もよくなるため、新税に対する理解が得られやすいという意図もあるようです。
 国際観光旅客税は、平成31年1月7日以後の出国から適用される予定です(同日前に締結された契約による一定の出国は除かれます。)。
                                         

「国際観光旅客税法案」について

平成 30 年2月 財  務  省

 1.法律案の概要

 (1)納税義務者  

 航空機又は船舶により出国する一定の者(国際観光旅客等)

 (2)非課税等  

航空機又は船舶の乗員

強制退去者等

公用機又は公用船(政府専用機等)により出国する者

乗継旅客(入国後 24 時間以内に出国する者)

外国間を航行中に天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者

本邦から出国したが天候その他の理由により本邦に帰ってきた者

2歳未満の者

 (注)本邦に派遣された外交官等の一定の出国については、本税を課さない。

 (3)税率

出国1回につき 1,000 円

 (4)徴収・納付

① 国際旅客運送事業を営む者による特別徴収

 国際旅客運送事業を営む者は、国際観光旅客等から徴収し、翌々月末までに国に納付   ② 国際観光旅客等による納付(プライベートジェット等による出国の場合)

 ①以外の場合、国際観光旅客等は、航空機等に搭乗等する時までに国に納付

 (5)適用時期

平成 31 年1月7日以後の出国に適用(同日前に締結された運送契約による国際旅客運送事 業に係る一定の出国を除く)

2.施行日  平成 31 年1月7日

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