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2018年9月 国税の滞納状況について

平成29年度の滞納発生割合は、国税庁発足以来、最も低い1.0%に

 国税庁はこの8月、「平成29年度租税滞納状況について」を公表しました。(滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。)
 それによると、国税の滞納残高は、平成10年度のピーク時に2兆8,149億円まで達しましたが、それ以降は減少傾向にあり、平成29年度末における滞納残高は8,531億円(前年度8,971億円)であり、19年連続の減少となりました。
 平成29年度における新規発生滞納額は6,155億円(同6,221億円)で、滞納発生割合(「新規発生滞納額6,155億円」/「徴収決定済額60兆8,203億円」)は1.0%です。(徴収決定済額は、申告などにより課税されたものの額をいいます。) 滞納発生割合は、平成16年度以降14年連続で2%を下回っており、平成29年度の1.0%は国税庁発足以来、最も低い割合となっています。
 国税庁では、集中電話催告センター室(納税コールセンター)において、新規発生滞納事案に対して早期かつ集中的な電話催告等により滞納整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署においては、大口・悪質事案や処理困難事案に対して滞納整理を実施しています。この結果、平成29年度の整理済額は6,595億円となり、新規発生滞納額(6,155億円)を440億円上回りました。
 なお、平成29年度の滞納残高を税目別に見ると、所得税が3,848億円(内申告所得税2,543億円、内源泉所得税1,305億円)、法人税が913億円、相続税が708億円、消費税が3,028億円(地方消費税を除く)となっています。

 
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