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2018年7月 仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて

CoincheckのNEMが、今年の1月大量に不正流出したというニュースは記憶に新しいところです。この件を受けて、仮想通貨交換業者により支払われた補償金の税務上の取り扱いが、国税庁から4月16日に発表されました。

 まず、補償金が仮想通貨の取得価格を上回る場合、その上回る部分は原則「雑所得」となり、利益額によって平成30年分の所得税の確定申告が必要になります。但し、補償金が仮想通貨の取得価格を下回った分は、当然雑所得の中で損失として計算できることとなります。

 ここで、仮想通貨の税務上の取り扱いを整理したいと思います。

  • 所得税

仮想通貨を使用することで生じた損益は、原則「雑所得」に区分されます。

(事業所得等の基因となる行為に付随して生じたものは除く)

当該所得が発生するタイミングは以下になると、国税庁は公表しています。

  • 売買
  • 商品の購入
  • 交換
  • マイニング
  • 分裂

また、所得金額の計算上必要となる仮想通貨の取得価格は、移動平均法を原則として計算します。(継続適用を条件に総平均法も適用可能)

 

  • 消費税

仮想通貨の譲渡は「非課税」で、課税売上割合の計算上、分母から除かれます。

元来、支払手段の譲渡は上記の取り扱いである旨が規定されており、平成29年度

税制改正において、元々の規定の中に、資金決済法2条5項に定める仮想通貨が加えられました。

 

  • 法人税

所得発生のタイミングは所得税と同じであり、当然課税所得となります。

法人税法上の論点は、期末に時価評価を行う必要があるか否かですが、現時点の法令では期末での時価評価はできません(評価替え不要)。これは、法人税法25条や33条で、資産は原則として期末時価評価しないと定められ、特定の資産について別の規定を設けて期末時価評価を認めるという「限定列挙」方式を採っているためです。

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