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2018年1月 セルフメディケーション税制が創設

平成28年度税制改正において、セルフメディケーション税制が創設され、平成29年1月1日以後の

支払い分(特定一般用医薬品等購入費)から適用が受けられることになりました。

【制度の趣旨】

セルフメディケーションとは、世界保健機構(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されております。

年々増加する国民医療費の増大を抑制するためには、国民自らが自己の健康管理を進めるセルフメディケーション(自己治療)を推進することが必要と考えられました。そのため税制面からの対策として、適正な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、従来の医療費控除よりも少ない支出額で一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)が受けられることとなりました。

【制度の内容】

  • この制度の適用が受けられるのは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている個人です。

「一定の取組」とは健康診査、予防接種、定期健康診断、特定健康審査、がん健診をいいます。

なお、申告する人が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告をする人が取組を行っていない場合は、この控除を受けることはできません。

  • セルフメディケーション税制の対象となる商品(特定一般用医薬品等購入費)には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。一部の対象医薬品についてはその医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

セルフメディケーション税制控除対象

  • 所得控除額の計算  その年中に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額から12,000円を差し引いた金額(12,000円を差し引いた後の金額は88,000円が限度です)

 

  • 適用を受けるための手続き ① 確定申告書を提出する  ② 「セルフメディケーション税制の明細書」を確定申告書に添付する  ③ 申告する年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類 を確定申告書に添付する

 

  • セルフメディケーション税制は医療費控除の特例ですので、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできませんのでご注意願います。

 

この制度の詳細は国税庁の以下のページにてご確認下さい。

1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】

  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1129.htm 

1131 セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用

  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1131.htm 

1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費

  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1132.htm 

1133 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合

  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1133.htm 

1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例

  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1134.htm 

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