1. ホーム
  2. 今月のニュース
  3. ふるさと納税制度の改正について

2019年2月 ふるさと納税制度の改正について

ふるさと納税制度は2008年度に始まり、当初の寄付額は100億円程度であったが返礼品の多様化やサイトの登場など宣伝効果もあり2017年度は3,653億円に上り2018年度も増加傾向は続いている。

 返礼品の額が問題となり、2019年度の税制改正大綱で、個人住民税について次の見直しを行うものとしている。
(10)個人住民税における都道府県又は市区町村(以下「都道府県等」という。)に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行う。
① 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。
イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等
(イ)返礼品の返礼割合を3割以下とすること
(ロ)返礼品を地場産品とすること
② ①の基準は総務大臣が定めることとする。
③ 指定は、都道府県等の申出により行うこととする。
④ 総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、指定を取り消すことができることとする。
⑤ 総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないこととする。
⑥ 基準の制定や改廃、指定や指定の取消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならないこととする。
⑦ その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成 31 年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。

つまり、ふるさと納税の対象となる自治体は総務大臣が指定し、その指定のためには「返礼割合3割以下」「返礼品は地場産品」であることが基準となるようです。

 改正後も指定自治体に対する寄付については従来とおりです。また今後新たな自治体の創意工夫も期待したいところです。

ページ上部に戻る