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2019年3月 「教育資金の一括贈与非課税措置」制度について

受験シーズンも終盤に差し掛かり、新たな進路へ向けて準備を進めている学生の皆さんがたくさんいらっしゃるかと思います。 3月・4月は、卒入学の時期です。

平成25年4月1日からはじまった、所謂「教育資金の一括贈与非課税措置」制度は、

当初、平成31年3月31日を期限とする時限立法でしたが、平成31年税制改正大綱において、平成33年3月31日までの2年間、期限延長される予定となりました。またこれと合わせて、適用要件の見直しも行われる予定となっています。以下、概略となります。

 

 ≪従来の制度≫

 ○親や祖父母から30歳未満の子や孫へ

 ○金融機関を通じた1,500万円まので贈与(信託)

 ○当該資金使途を教育費として限定し、この場合、贈与時点での贈与税を非課税

 ○学校等以外の者への支払(学習塾やスポーツ・ピアノ等の習い事)も500万円まで可

 ○受贈者が30歳に達した日、受贈者が死亡した日、残高が0になる日のいずれか

早い日に終了

 ○期間終了までの間に贈与者が死亡した場合でも、相続時点の管理残額は相続税の課税対象から除外

 

通常、扶養義務者間において、都度教育費を贈与した場合は非課税です。 

しかしながら、将来の教育費に充てるための資金をまとめて贈与した場合は課税されます。

但し、受贈者が30歳になって契約が終了した時点で資金の残高(管理残額)がある場合には、その時点で贈与者が死亡しても、受贈者に贈与税が課されることとされています。

 

≪改正内容≫

 ○受贈者の所得制限 (平成31年4月1日以後の信託等)

信託等する日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円超の場合、

適用不可

 ○教育資金の範囲 (平成31年7月1日以後支払分)

  学校等以外の者への支払について、23歳からは、教育訓練給付金の支給対象となる支払いに限定

 ○贈与者の死亡 (平成31年4月1日以後の相続且つ平成31年4月1日以後信託)

  死亡前3年以内に信託等された部分のうち死亡日の管理残額に対応する部分は、

相続財産に含まれる。ただし、贈与者の死亡時に次の3つのいずれかの要件に該当する場合は除外

 (1) 受贈者が23歳未満

 (2) 学校等に在学している

 (3) 教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している

 ○信託終了の事由 (平成31年7月1日以後に受贈者が30歳に達する場合から)

  30歳時点で上記の(2)(3)のいずれかに該当する場合は、契約が終了せず、1年を通して(2)(3)に該当する期間がない年の12月31日か受贈者が40歳に達する日のいずれか早い日に契約が終了

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